こにしき(言葉・日本社会・教育)

関西学院大学(2016.04~)の寺沢拓敬のブログです(専門:言語社会学)。

原稿から削除した脚注たちの墓場――英語教育学者のキャリアパス。全数調査の問題点。小学校英語の効果研究

とある原稿(言語政策研究の方法論的な話)を書いていましたが、編集部の指令により脚注を削除せざるを得ないことに。気の毒なのでこちらで記事化することで,供養とします。

文脈として意味不明だと思いますがすみません。 興味があったらコメント欄などで聞いて下さい。

ですます体とだである体が混在しているのもご愛嬌。

教育学者と英語教育(政策)学者のキャリアパスの違い

教育政策研究者の典型的なキャリアパスはたとえば次のようなものです。

まず,大学院として,狭い意味での教育学系大学院――つまり教育哲学や教育史などを専攻する同期と肩を並べて学ぶ研究科――に入る。そこで教育政策のゼミに所属し,博士論文を提出して,博士号を取る。一部の人は,その後すぐ大学に就職できるが,多くの人はポスドクで教育政策の研究を続け,しばらく後に高等教育機関でのポストを得る(ただし,全員が就職できるわけではありませんが…)。

一方,従来の英語教育政策研究者の典型的なキャリアパスは次の通りです。

まず,英語英文科系あるいは英語教育系の大学院に入り,英語学・英文学・指導法・言語習得論などを学ぶ。その分野で博士号を取得するか,取得する前に大学等のポストを得る。その後,政策にも関心が芽生えたのか,英語教育政策の研究にも着手する。この結果,教育学や政策研究のトレーニングをスキップした英語教育政策研究者というものができあがります。

なお,念のため注記すると,この構図は従来の英語教育政策研究者の状況について述べたもので,今後あるいは若い世代では,次に述べる理由から,状況が異なる可能性が高いと考えます。

第一に,世代が下るにつれて,制度の柔軟性が増し,既存の学問的慣習(英語学・英文学・英語指導法)に縛られずに研究テーマが設定できるようになってきています。

第二に,欧米の大学院において言語政策研究で博士号を取った人々の中に,帰国して日本で研究活動を続ける人が少しづつ増えています。

全数調査とサンプル調査

全数調査が最善というのは理論上の話です。実務的には,全数調査では結果が歪んでしまうため,抽出調査がむしろ好ましい場合もあります。

たとえば,「全国学力・学習状況調査」の全数調査による実施は,調査の信頼性の観点から根強く批判されています。

抽出ではなく全児童・全生徒に課してしまったことが災いして,自治体・学校の序列化に流用されるリスクが増大しています。さらに,その結果,テスト対策の授業を導入する学校・自治体が増え,正確な学力調査が困難になる恐れもあります(みながテスト対策に走ってしまったら,調査結果に「テスト対応能力」が紛れ込んでしまいます)。さらに,同調査がこのように競争目的で使われ始めると,公平性の点から次年度以降に同一の問題が出題できなくなり,経年比較が困難になります。

全数調査を選択したことで、調査としては本末転倒の事態に陥ります。

小学校英語の効果検証,先行事例

さも「小学校英語の成果の検証が今後の課題」のように書いたが,実は20年以上前から検証可能な土壌はあった。

小学校英語の実験校(公立小)は1990年代初めから存在したからである。そこで学んだ児童は既に成人しているため,しかるべき調査(追跡調査等)を実施すれば,長期的効果が検証可能である。

とはいえ,これを可能にするためには,実験プログラムを始める前の段階で適切な研究デザインを設計することが不可欠である。しかし,残念ながら,旧文部省・文部科学省小学校英語推進派の研究者が行ってきた実験プログラムは,因果モデルに対する理解が乏しかったため,「実験」後の効果の検証に耐えられるものではなかった。