こにしき(言葉・日本社会・教育)

関西学院大学(2016.04~)の寺沢拓敬のブログです(専門:言語社会学)。

原稿断片の墓場――小学校英語と戦略構想・行動計画

みんなお待ちかね、原稿の墓場シリーズ!!!


戦略構想・行動計画

2002年度は、日本の英語教育政策史の面で非常に大きな変動があった年である。 文科省は、7月12日に「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想の策定について」を発表し、さらに年度末(2003年3月31日)「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を発表した (以後、それぞれ「戦略構想」「行動計画」と略記する)。

表題からわかるとおり、ふたつは対をなす文書で、今後の小中高大の英語教育の方向性を具体的に示したものである。 旧来の英語教育に不満を持っていた人には歓迎されたが、野心的な(あるいは誇大妄想気味の)提案も多く、英語教育関係者には必ずしも肯定的に受け入れられたわけではない。

もっとも、戦略構想が2002年7月に無から突如飛び出てきたわけではなく、その伏線はある。2002年1月から5月に行われた文部科学大臣の私的諮問機関である「英語教育改革に関する懇談会」での議論がベースになっている。 また、そもそもこのような構想を発表することになったのは、小泉内閣における「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」(いわゆる「骨太の方針」)において、「人間力戦略(個性ある人間教育)」が示され、そのなかで英語教育の改善が示されたからである。 ただし、「英語教育改革に関する懇談会」にせよ「人間力戦略」にせよ、小学校英語に関して踏み込んだ議論はない。

この政策の画期的な部分は、第一に、従来、文部省は既存の英語教育事業のメンテナンス(学習指導要領改訂にかかわる調査研究や審議、施策実施に関わる条件整備など)を中心とした受け身の姿勢から、積極的に政策提言を行う「攻め」の姿勢に転じたことである。 第二に、以前にはあり得なかった、達成目標の明示である。 以上は、文科省が従来の「事業メンテナンス官庁」(寺脇研[BIBLIO])から政策提言志向に変わってきた結果だと言えるだろう。

以下、戦略構想・行動計画の小学校英語に関係する部分をそれぞれ確認していこう。

戦略構想

戦略構想については次の通りである。 短いのでそのまま引用する。

小学校の英会話活動支援方策 総合的な学習の時間などにおいて英会話活動を行っている小学校について、その回数の3分の1程度は、外国人教員、英語に堪能な者又は中学校等の英語教員による指導が行えるよう支援。

小学校の英語教育に関する研究協力者会議の組織 3年間を目処に結論を出す。(1) 現行の小学校の英会話活動の実情把握及び分析。(2) 次の学習指導要領改訂の議論に向け,小学校の英語教育の在り方を検討する上で必要となる研究やデータ等の整理・問題点の検討。

前者が現行の英語活動の支援、後者が今後の検討体制の整備である。

行動計画

行動計画小学校英語に関する記述は、戦略構想を下敷きにしつつ、より詳細に述べたのもである。

達成目標として、「総合的な学習の時間などにおいて英会話活動を行っている小学校について、その実施回数の3分の1程度は、外国人教員、英語に堪能な者又は中学校等の英語教員による指導を行う」と述べられており、戦略構想の文言とほぼ同一である。

それ以外には、以下のような3つの観点から提案がなされている。

第一に、指導方法の改善方策として、手引書の作成、実施状況調査の実施、研究開発学校制度の推進が提案されている。 第二に、指導者サイドの条件整備方策として、研修の充実、ALT・地域人材・中高英語教員の活用が提案されている。 第三に、研究面の条件整備として、研究開発学校をはじめとした教育課程の研究・調査事業、および調査研究を行う会議を設置し、今後の小学校英語の在り方を考える環境を整えるとしている。

この後の政策過程にとって重要なのが3番目の提案である。 「平成15[=2003]年度に調査研究協力者会議を設置し、17[=2005]年度までを目途として研究開発学校における研究実践の成果・課題の分析、児童の言語習得の特質に関する研究、諸外国の事例等の収集・分析など、今後、中央教育審議会における教育課程の基準の改善に係る審議において小学校の英語教育の在り方を検討する上で必要となる研究等を行う」 と明記しているからである。

この提案を背景に、実際に調査研究事業が走り出し、既に行われていた研究開発学校に加えて、いくつもの実施状況調査・意識調査が行われる。 こうした調査で得られたデータをもとに、いよいよ次期学習指導要領について具体的に議論する場が文科省内に設置される。 中教審教育課程部会外国語専門部会である。