こにしき(言葉・日本社会・教育)

関西学院大学(2016.04~)の寺沢拓敬のブログです(専門:言語社会学)。

論文出ました:小学校英語の政策過程、臨教審&90年代中教審

PDFはこちら:http://hdl.handle.net/10236/00029282


ちなみに「小学校英語の政策過程(2)」と銘打っているとおり、シリーズものです。その1本目はこちら。今回の(2)で完結の予定です。

今後の言語政策研究に必要な論点:英語教育政策研究を事例に

今書いている予稿集原稿の草稿をアップします。

 

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今後の言語政策研究に必要な論点:英語教育政策研究を事例に

 

  1. はじめに

 英語教育界では「21世紀はグローバル化の時代であるから云々」という未来予測めいた言説が蔓延しているが、過去15年の状況(グローバル経済危機、保護貿易主義の台頭、そして、世界的パンデミック)を見れば、それがいかに大胆すぎるかは自明だろう。本発表では未来予測はあえて放棄して、言語政策のメタ的な次元である研究インフラについて論じる。 すなわち、社会の予測不可能な変化にも柔軟に対応できるような研究インフラとして今から構築しておくべきものは何か論じたい。

 なお、本発表では、筆者の専門分野である英語教育政策研究(事例・理論・方法論)を前提に、言語(教育)政策研究のあり方について論じる。 もっとも、以下の内容は、他の言語や非教育領域の言語政策にも大いにあてはまるとは思うが、何らかのズレも認められるだろう。そうした論点についても積極的に意見交換したい。

 とくに本稿では、重要なテーマとして次の3点を指摘したい。それは、(1) 狭義の言語教育政策に関するメカニズムの研究、(2) 基礎資料としての統計調査の必要性、そして、(3) 「エビデンスに基づく政策決定」論への対処である。以下、順番に説明する。

 

  1. 狭義の政策の記述的研究

 英語教育政策の研究で、今後、とくに必要である(しかし、蓄積は遅れている)と思われるのが、狭義の政策――つまり、中央政府・地方政府が権力を(民主的に/しばしば非民主的に)用いて、共同体のメンバーに特定の行為(この場合は英語教育関連の行為)を強いること――のメカニズムに関する研究である。

 言語政策研究は、公共政策研究と比して、「政策」を緩やかに定義する傾向があり(Hult & Johnson, 2015, Spolsky, 2009)、英語教育政策研究についても、広義の政策――とりわけ、英語や英語教育をめぐるイデオロギーの分析、英語教育現場の政策受容、学習者や教員のアイデンティティ、保護者の英語教育戦略など――については研究が進んでいる。 しかしながら、日本の教育政策をとりまく政治状況を考えると、狭義の政策に対する研究蓄積はかなり心許ない。 というのも、2010年代以降、政策過程は官邸主導の名のもとに集権化がすすみ、ともすると非民主的に政策が決まるリスクを抱え込みつつあるからである(河合, 2019)(英語教育政策に関しては、寺沢 2020, 江利川 2018)。 したがって、恣意的な政策決定への対抗戦略として、狭義の政策に対する研究が不可欠である。以下、「政策」はすべて狭義の政策の意味で用いる。

 適切な政策批判のためには、政策メカニズムの理解が不可欠であり、政策内容の単なる記述や、分析に基づかない批判研究(印象批評的な批判)では不十分である。 具体的には、政策決定プロセスの研究(いわゆる政策過程論の射程)、実施プロセスの研究(政策実施論、そして、財政や法律・条例などに注目した行政学的分析)、政策効果検証(教育社会学・教育経済学)がとくに重要と考えられる。

 

  1. 基礎統計としての調査

 政策決定あるいは政策批判の基礎資料となるべき統計(社会言語学的統計)の整備も遅れている。 たとえば、英語使用ニーズに関する質の高い統計は教育課程を構想するうえで最も重要な情報の一つだが、英語教育(政策)研究者は自前の調査を組織してきておらず、社会科学者グループが行ってきた社会調査を二次利用せざるを得ない状況が続いている(寺沢, 2015)。

 なお、調査の質を高める要因は多数あるが、とりわけ次の2点は重要であり、そしてこれまでの研究ではあまり考慮されてこなかった。 第1が、代表性である。調査データから妥当な推論をするためには、調査回答者ができる限り母集団の縮図に近いことが望ましい(吉村, 2017)。なお、代表性は、社会調査分野では最重要視される論点であるが、言語政策・応用言語学では比較的軽視されているように思われるため、この点の啓蒙も必要である。 第2が、設問の明晰さである。 設問の測定対象は明確であるべきであり、曖昧さは極力低減する必要がある。 測定の透明性が高いほど、その後に他の研究者に再利用されやすくなるため、転用可能性が高まり、研究コミュニティ全体に利益をもたらす。

 

  1. エビデンス

 近年、日本内外でエビデンスに基づく政策決定(EBPM)に関する議論が盛んである。 日本でも、行政の一部で、この考え方を積極的に取り入れようとする動きが見られる(大橋, 2020)。

 問題は、EBPMは、言語政策分野にとって、追い風にもなればトロイの木馬にもなり得る点である。 追い風とは、EBPMには、政治家の思いつきに代表される恣意的な政策決定を民主的に軌道修正できる力が(すくなくとも理屈上は)あることである。 一方、トロイの木馬とは、「この施策にはエビデンスがない。ならば、廃止すべきだ」というように、コストカットの根拠として悪用されかねない点である。 実際、言語(教育)政策の多くはその意義が見かけ上は分かりづらいものが多い。 ここには、(a) エビデンス偽陰性の問題 ――つまり、本当は効果がある(たとえば長期的あるいはマクロ的に)にもかかわらず、短期的・ミクロ的な効果に注視した実証研究では効果が見いだせないという問題、 および、(b) そもそも効果の観点から合意形成が困難な価値(権利や美学的価値)が教育分野には多数含まれるという問題がある。

 筆者は、前者、つまり、追い風の観点から、これまでの小学校英語の政策決定のあり方を批判したが(Terasawa, 2019)、後者の観点も同様に重要であるだろう。 いずれにせよ、今後、エビデンス/EBPMは行政的キャッチフレーズとして、大きな影響力を及ぼす可能性があるため、言語政策学界も、対抗言論を丁寧に用意しておく必要がある――たとえば、「数字で教育は語れない」などというナイーブな認識論ではあまりに脆弱であり、EBPMの認識論的立場を正確に理解したうえで、批判を展開すべきである(Bridges, Smeyers, & Smith, 2009; 杉田・熊井, 2019)。

 

参考文献

  • 江利川春雄. (2018). 『日本の外国語教育政策史』ひつじ書房.
  • 大橋弘. (2020). 『EBPMの経済学:エビデンスを重視した政策立案』東京大学出版会.
  • 河合晃一. (2019). 「文部科学省と官邸権力」青木栄一編『文部科学省の解剖』(pp. 97–134). 東信堂.
  • 杉田浩崇・熊井将太. (2019).『「エビデンスに基づく教育」の閾を探る:教育学における規範と事実をめぐって』春風社.
  • 寺沢拓敬. (2015). 『「日本人と英語」の社会学:なぜ英語教育論は誤解だらけなのか』研究社.
  • 寺沢拓敬. (2020). 『小学校英語のジレンマ』岩波書店.
  • 吉村治正 (2017). 『社会調査における非標本誤差』東信堂.
  • Bridges, D., Smeyers, P., & Smith, R. (2009). Evidence-based education policy: What evidence? What basis? Whose Policy? Malden, MA: Wiley-Blackwell.
  • Hult, F. M., & Johnson, D. C. (2015). Research methods in language policy and planning : a practical guide. Hoboken, NJ: Wiley-Blackwell.
  • Spolsky, B. (2009). Language management. Cambridge University Press.
  • Terasawa, T. (2019). Evidence-based language policy: theoretical and methodological examination based on existing studies. Current Issues in Language Planning, 20(3), 245–265.

言語教育政策論文オンライン読書会のご案内

https://readlangpolicy.jimdosite.com/

「言語教育政策論文オンライン読書会」を始めることにしました。趣旨・日程・参加方法などは上記のサイトを御覧ください。

初回は2021年4月17日 15:00-16:30(日本時間)に、以下の2本を検討します。

分担執筆書籍が出ました『江利川春雄教授退職記念論集』

江利川春雄先生の退職記念論集が出版されました。私自身は、江利川先生に2006年の夏季集中講義(東大・総合文化研究科)を受講して依頼、学会をはじめとして公私にわたり多々お世話になりました。さらには、2013年の拙博士論文の審査委員会にも副査として加わっていただきました。ご退職(あくまで「一区切り」と聞いております)おめでとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

私も一本、寄稿しております。

  • 寺沢拓敬「英語教育政策研究の理論と方法―政策過程の記述的分析を中心に―」1


  1. この原稿、じつは以前、このブログで下書きを掲載していました。英語教育政策研究の理論と方法 の検索結果 - こにしき(言葉・日本社会・教育)

Bolton & Bacon-Shone (2002): アジアにおける英語話者数の推定 (gu)estimates

文句なく最近読んだ中で最も面白い論文のひとつ。

Kingsley Bolton and John Bacon-Shone 2020. The Statistics of English across Asia. In The Handbook of Asian Englishes. Wiley-Blackwell.

The Handbook of Asian Englishes (Blackwell Handbooks in Linguistics)

The Handbook of Asian Englishes (Blackwell Handbooks in Linguistics)

  • 発売日: 2020/10/06
  • メディア: ハードカバー

概要

話者数の推定は一筋縄にはいかない

目的はシンプルで、アジアの英語話者数を推定するというもの。アジアには、事実上、準英語圏(B. カチルのいうところの Outer Circle)もあれば、非英語圏(同、Expanding Circle)もあるが、後者はもちろんのこと、前者においても国民の数=英語話者数とみなすことはできない。英語圏での話者推定にくらべ、準英語圏・非英語圏の話者推定はかなり難しく、データに基づいた推定だけでなく、多分に当て推量を含まざるを得ない。

著者らもきちんとその点に対して注意喚起を行いつつ、先行研究のレビューを通して、堅実に、そしてときに大胆に、各国・各地位の話者推定を行っている。

なお、英語話者(および各国民の英語能力)の推定の先行研究として有名なもの(famous/infamous)に、言語学者デイヴィッド・クリスタルの推定(Crystal, 2003)と、Education First 社のEF EPI(英語能力指数)があるが、実際、どちらもかなりいい加減な推定である。著者も両者を根本的に批判したうえで、これらよりも「よりマシな」推定値を(ていねいな注意書きつきで)提案している。

日本人が書く英語教育論には、しばしばクリスタルの推定値を無批判に引用するものが散見されるが、今後は、この論文を優先的に参照してほしいと思う。

英語力調査の革新的方法?

なお、上記は論文の前半部分。後半は、(a) 英語力の国際比較で従来使われてきた指標(TOEFL/IELTS/EF-EPI)がどれだけ妥当性があるかという話、そして、(b) 社会調査で英語力を測定するにはどうすれば妥当性が確保できるかという方法論的な話である。

(b) に関して、著者らは、英語力を自己報告で回答することの問題点を深刻に受け止め、Voice over Internet Protocol (VoIP) という一種のオンラインインタビュー試験を独自に開発し、社会調査に組み込むことを薦めている。気持ちはよくわかるけれど、自己報告設問に代えてインタビューを行おうという方向性については、異なる意見を持っている。具体的には、次の点。(i) 私の経験では、自己報告設問は工夫次第で相関がそこそこ高くなり、「そこそこ高い相関」というのは(選抜目的ならまったくダメダメだが)社会調査目的なら十分実用的になりえる。(ii) むしろインタビュー試験を回答に組み込むことで回答脱落(系統バイアスの温床)が起きるリスクをもっと懸念すべきだと思う。

疑問点

データソースの信頼度の序列が?

推定に必要なデータソースの信頼度にグラデーションがあることを丁寧に述べている。著者は大別して次のような区別をしている。

  1. センサス
  2. 社会言語学的調査
  3. 専門家の推量

上ほど信頼度が高く、下ほど低いという点に異論がないが、2. はもう少し丁寧に場合分けしたほうがよいのではないか。というのも、確率標本(ランダムサンプリング)でとられた代表性がある調査と、そのような手続きをしていない有意抽出の調査(ネット調査/便宜抽出調査)を区別すべきだからだ。

確率標本調査は、サンプルサイズが十分大きければ、理屈上はセンサスの値に近似するので、上記はむしろ

  1. 代表性の高い調査(例:センサス・確率標本調査)
  2. 代表性の低い調査
  3. 専門家の推量

となるべきではないか。

いくつかの代表性の高い社会調査が抜けている

上記の点とも関係するが、代表性の高い学術的社会調査がいくつも抜けている点は気になった。

日本の例でいうと、(私の論文を引用して JGSS に言及しているにもかかわらず)JGSSの英語能力設問の回答分布は紹介していない。代わりに引いているのが、楽天リサーチが行ったネット調査である。JGSSのほうがはるかに代表性が高く、また多数の研究者の目が入っているので信頼度も高い。引用するならこちらが優先だと思う。

また、著者は、韓国・台湾について信頼に値するデータがないとしているが、同じくランダムサンプリング調査である East Asian Social Surveys の2008年版では英語力(読む・書く・話す)を尋ねている。

また、少し古く、また設問もやや微妙だが、アジア各国(中央アジアも含む)の英語力は、Asia Barometer や Asia Europe Survey でも聞かれている。

以上の議論は、以下の拙著で議論しているが、参照してもらえなかったようだ1。異常に高いから手にとってもらえないのか、あるいは、聞いたこともない名前の日本人の本だから駄目なんでしょうか。

Learning English in Japan: Myths and Realities (Japanese Society)

Learning English in Japan: Myths and Realities (Japanese Society)


  1. JGSS英語力は同書の1章、EASSは2章、Asia Europe Survey は3章で分析している。

PC導入して最初にいれたもの(2021年3月)

研究室のPCを買い替えたのでメモ。

→ 以前の状況(2年前)

数年前から入れてたもの

入れた
あとで
  • R 3.6.x (R. 4.04 は日本語でバグあり。もうすぐ直るらしいが)
  • R Studio
  • Mendeley
  • Visual Studio Code

この2年で新たに加えたもの

入れた
あとで
  • JUST PDF4

そういえば、今回も LaTeX を入れるのをやめてしまった。2015年以来使っていない(科研費関係書類はもっぱらワード)

Pennycook's 'Mobile times, mobile terms'. (In Coupland, 2016)

Pennycook, A. (2016). Mobile times, mobile terms: The trans-super-poly-metro movement. In N. Coupland (Ed.), Sociolinguistics: Theoretical Debates (pp. 201-216). Cambridge: Cambridge University Press. doi:10.1017/CBO9781107449787.010

https://www.cambridge.org/core/books/sociolinguistics/mobile-times-mobile-terms-the-transsuperpolymetro-movement/E38C40B40CF48BE9E6D73B78156BB4E8

以下の本の読書会用に読んだ文献。

Sociolinguistics: Theoretical Debates

Sociolinguistics: Theoretical Debates

  • 発売日: 2016/06/30
  • メディア: ペーパーバック


同論文の章立ては、見出しを拾うと以下の通り。

  • Translanguaging
  • Poly-, metro-, and other terms
  • Paradigm shift or barren verbiage?
  • Conclusion

大雑把に要約すると、translanguaging 関係の諸概念についての批判的態度を含んだ交通整理である。Translanguaging は、あえて訳すと越境的言語使用・言語化あたりになるのだろうか。

こっち系(何系?)の応用言語学・社会言語学に馴染みがある人にとっては周知のとおり、2000年代以降、伝統的(とされる)言語能力観・言語使用観に対するアンチテーゼとして、トランス系の言語能力・言語使用概念が「増殖」した。 ここでいう伝統的とは、言語能力・使用に対する静的・固定的・カテゴリカル・決定論的な見方であり、それに対し、動的・流動的・連続体的・非決定論的な見方を対置したのが、トランス系の言語概念の意義である。

あえて「増殖」と形容したとおり、こうした新語・新概念の増加は、その豊かな潜在性と同時に、批判的検討の必要があるというのが著者のPennycookのスタンスである。 そもそも彼自身は、metrolingualism を提唱してきたこともあり、こうした言語観に対して親和的だが(もっと正確に言えば、Pennycook こそが、アンチ伝統的言語能力・使用観の諸学派を引っ張ってきた理論的リーダーである)、だからといって、手放しで礼賛しているわけではない。実際、トランス系の概念が、'neologisms' (造語癖)や 'barren verbiage' (不毛な言葉遊び)につながりかねない危険性を丁寧に指摘している。

結局、優等生的なまとめ方になってしまうが、「この概念はだめ、この概念はすばらしい」というようなクリアな線を引けるはずもなく、それぞれの概念の理論的バックグラウンド・分析事例・分析の切れ味・発展性・発見的性格などを総合的に考慮する必要があるだろう。

個人的には、応用言語学界の様々な新語群にほとんど魅力を感じていないので、結局、是々非々の態度で理解していかなければならないなという気持ちを強くした。

Metrolingualism: Language in the City

Metrolingualism: Language in the City