2022年8月8日、文部科学省はとても地味に、「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて（アクションプラン）」を発表した。発表こそ地味だったが、中身は衝撃的だった。といっても、衝撃的だったのは、改革の中身ではない（大臣交代に伴って急ごしらえで作ったものだろうから、ラディカルな改革プランなどそもそも不可能だった）。私が驚いたのは、改革の根拠として引かれたデータである。
同プランは文科省サイトにPDFが掲載されているので是非見てほしい。まず目を引くのが、TOEFLスコア等を国別に棒グラフ化した国際英語力ランキングである。そのメッセージはシンプルで、「日本人の英語力は国際的に見て低いです。さらなる英語教育改革が必要です」である。しかしながら、このデータの使い方は、明らかに間違いである。紙幅の都合上、詳細な説明は省略するが（ウェブ上にも解説記事が多数あるので検索してみてほしい）、TOEFL運営元のETS自体が間違っていると言っている事実を記せば十分だろう。ETS発行のTOEFLスコア報告書には、「国別ランキングを作るのはやめて下さい」としっかりと書いてある。文科省関係者は、この報告書を読まずに、グラフを作ったのだろうか？
改革プランには、「英語教育実施状況調査」も引用している。この調査も問題含みである。特に深刻なのが、生徒の英語力のような客観的指標を主観で測定している点、しかも、その測定は、専門調査員ではなく現場の教員に丸投げしている点である。いかなる調査であれ、精度の高い測定には相応の時間を必要とする以上、多忙をきわめる教員に押し付けるべきではないが、おそらく調査予算の制約から、このようなあやふやな指標を英語教育の達成度と見なしてお茶を濁しているわけである。
しかも、この主観的報告はかなりの曲者である。というのも、現場の生の声というよりは、文科省や教育委員会への忖度の度合いを反映している面が強いからである。忖度の誘発の元凶は明らかである。同調査は全数調査であり、匿名化処理の欠如が精確な調査を阻害しているのである。社会調査では、通常、率直な声を拾い上げるために、誰が（あるいはどの団体が）回答したのかトレースできないような仕掛けを二重三重に組み込む。しかし、同調査では、そのような対処はない。それどころか、都道府県・政令市単位での集計を公表しており、まるで競わせるかのような発表の仕方である。実際、自治体ランキングのように報じる記事を見た方も多いはずだ。
以上の2つの事例から垣間見られるのは、社会調査、とりわけ大規模調査に対する英語教育関係者の無知・無理解である。ひょっとすると、英語教育学者に対し「アンケート調査ばかりやっている」という印象を持っている人がいるかもしれないが、その場合の調査は、ほとんどの場合、特定の学習者や教室を対象にした小規模調査である。反面、社会の実態をいかに正確に測定・推計するかという社会調査の蓄積はあまりない（実際、英語教育研究の教科書にも、社会調査に関する説明がほとんど出てこない）。
私は、まだ大学院生だった頃から、この分野の大学研究者に見られる社会調査軽視の姿勢を批判してきた。とりわけ政府の空想的な現状認識や無謀な改革プランを糺すためにも、きちんとした大規模社会調査を実施して、基礎情報を蓄積し、対抗言論を用意するべきだと提言してきた（『「日本人と英語」の社会学』p.254参照）。それから10年は経つが、残念ながら、そのような調査プロジェクトは寡聞にして知らない。
もっとも、私も、その後、大学人になったので、この調査の軽視状況に加担している部分はあるだろう。この夏の文科省発表によって、私自身、自分の研究姿勢を反省し、あらためて調査の重要性を啓蒙することの必要性を痛感させられた。
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