指導要領「英語は英語で」・教育プログラムの評価・エビデンス

ask.fm のやりとりを転載・編集してちゃっかりエントリにしてしまうのコーナー！

質問文は私が読みやすいように手を入れています（つまり、対話形式の創作記事だとお考え下さい）。オリジナルのQ&Aはこちら：http://ask.fm/tera_sawa

指導要領の法的性格

Q

現在の高校学習指導要領（外国語科）には「英語は英語で教えること」という指示が入っています。「英語での指導をしないのは、指導要領違反・法律違反だから辞職しろ」などということも最近の学校現場で実際に語られており、場合によっては辞職をほのめかされることもあります。この主張の問題点について、もっとよく知りたいので、もう少し説明してくださるようよろしくお願いします。

A

結論から言うと、「英語は英語で」を守らない人を「法律違反」だと主張する人は、まともに教育法規を理解していないと断言していいと思います。もちろん、学習指導要領の法的拘束力については「ある」という人もいれば「ない」という人もいるのは事実です。しかし、ここで学説上争点になっているのは、指導要領全体に法的性格があるかどうかであって個別の細目が法律並みの効力を持つなどと言っている専門家はおそらく皆無のはずです。つまり、全体から見れば一教科に過ぎない外国語科の、しかも注記事項として書かれている文言を守らないことは法律違反には当たらないと思います。
　なお、職務命令として「英語は英語で」が出されていた場合は注意が必要です。守らない場合、学習指導要領の根拠法である学校教育法に抵触しなくとも、地方公務員法には違反になる恐れがあります。

教育プログラムの効果の評価

Q

回答ありがとうございます。また、先のもう一つの質問の続きで、少し言い方を変えてお尋ねさせてください。〈「英語は英語で」式の単一言語主義の教授法（英語以外の言語を英語教育の現場から排除する方法）は、問題が多い、間違えたところがある〉、というタイプの主張は、近年の応用言語学や言語教育論、言語政策論などを踏まえている研究者たちの多くに支持されている、と見てよろしいでしょうか。

A

具体的なプログラムの評価と全般的な傾向に対する評価は必ずしも一致しないのがこの問題の複雑なところです。たしかに「御用学者」と呼ばれる人も多い業界なので「指導要領の『英語は英語で』方針」を絶賛している学者がいるのは事実です。ただ、その割合は全体からみればごく一部だろうと思います。一方、「指導上の文脈によってはモノリンガル式の教授法が良い」という穏当な主張であれば、これまた否定するひともごく一部だと思います。この点に矛盾を感じるかもしれませんが、「英語は英語で」政策の妥当性に否定的な研究者がSLAや応用言語学における「科学的効果」には肯定的ということは頻繁に見られる光景であり、問題なく両立すると思います。
　なお、モノリンガル式教授法の「科学的効果」は管見のかぎりSLA等の小規模実験・有意抽出調査に基づいて確認されているものであり、政策評価として確認された「科学的効果」ではないことにご注意下さい。つまり、ランダム化比較実験などによって発見された効果はほぼ皆無であり、エビデンスベーストの分野においては1段（あるいは数段）劣るとされているエビデンスにもとづいているのが現状です（もちろん、低質なエビデンスであれ、ノーエビデンスよりはマシです）。
　蛇足ついでにさらに脱線します。しばしば誤解されることですが、エビデンスベーストは単に「データを根拠にしましょう」という考え方ではありません。「エビデンスの質には階層性がある」という考え方を徹底し、種々のエビデンスを体系的に評価する考え方です。SLAや応用言語学ではしばしばエビデンスの量、つまり、どれだけ肯定的なデータがあるかが重視されますが、エビデンスベーストでは、どれだけ一般化可能性・再現可能性のあるデータであるかが重視されます。詳細は以下の書籍・ウェブ記事などをご参照下さい

Evidence-Based Education Policy: What Evidence? What Basis? Whose Policy? (Journal of Philosophy of Education)

教育研究とエビデンス　−国際的動向と日本の現状と課題

「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く | eduview

教育現象の複雑性／多層性をめぐって

Q

丁寧なご回答ありがとうございました。もう一つ質問です。「英語は英語で」政策を疑問視する研究者でも、「「指導上の文脈によってはモノリンガル式の教授法が良い」という穏当な主張」をもちうるというのは、例えば先に引用したクックの本の227-78頁にある次のような主張がそれに該当すると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。「本書では、かつての〔外国語の〕直接教授法論者が〔母語を活用した〕教育訳を完全に否定したのとは対照的に、二言語併用の説明および訳にも、はたまた単一言語による実践を時間を区切って行うことにも、それぞれ果たすべき役割があるとの見方を採ってきた。」ご教示よろしくお願いします。

A

クックのその書籍を読んだことがなく文脈がわからないので、すみませんが一般論でお答えします。私が言ったのは、教育現象において、効果がおぼろげながら期待されている指導法が全否定されることも反対に全肯定されることもごく稀だということです。トンデモ指導法ならばともかく、それなりに効果的に見える指導法であれば、学習者や指導の文脈、教授者の能力の相互作用の結果、効果ありにも効果なしにもなるのが普通である、という意味です。その点で、指導要領の「英語は英語で」はカリキュラムとして一律に指導法を規定しているわけであり「全肯定」の典型です。このような全肯定形のレトリックを支持する研究者がいるとすれば、なかなかの異常事態だと思います。