某授業で作った英語教育政策概論のハンドアウトを，こちらに少しづつアップしていきます。きちんとした文章化はしていませんので，理解しづらい部分があったらすみません。質問があったら遠慮なくコメント欄にどうぞ。
政策過程の「理念型」モデル
英語教育政策の具体的な話に入る前に，まずは一般論から。
問題認知 →← 政策形成 →← 政策決定 → 政策実施 アジェンダ設定
政策過程とは（最狭義では）政策がどう作られていくかの過程。ただし，検討が始まる前段階（問題が認知される前段階）や，実行に移す段階（＝政策実施），実施後の評価の段階（＝政策評価）も含めた長いスパンで理解することが多い。
問題認知・アジェンダ設定の段階
- 一般的には問題（改善の必要性）が認知され、かつ、それが改革論議のテーブルに乗ることが、政策形成の第一歩。
政策形成・政策決定の段階
政策形成・決定過程に関する抽象的なモデル
体系化の度合いによって異なる政策過程観
- 整然かつシステマティックな政策形成
↓↑ - 雑然かつカオスな政策形成（「ゴミ缶モデル」というものすら提案されている）
- 整然かつシステマティックな政策形成
合理的合理的決定をどれだけ仮定するか (*)
- 合理性を前提にしたモデル：各政策案をリストアップし、その最終的成果を予測し、設定された政策目的に最も合致する政策案が最終的な政策になる。
↓↑ - 非合理性を前提にしたモデル：政策にかかわるアクターは、政策全体の合理性は考えない（or 考えられない）。自身の利益（局所的合理性）にもとづいて動く。また、自身の損になるような抜本的改革は誰しもが受け入れにくい。こうした個々のアクター間の利害調整の結果、微修正型の改革（前例踏襲やインクリメンタリズム）になる。
- 合理性を前提にしたモデル：各政策案をリストアップし、その最終的成果を予測し、設定された政策目的に最も合致する政策案が最終的な政策になる。
(*) モデル＝それが本当にそうなのかどうかはともかく、こういう風に世界が成り立っていると考えると現象をよりよく説明できるようになる仮定のセット
- 政策決定への影響力、誰が手綱を握っているか
- 集中的：特定のアクター（とくに首相、大統領、首長）の意志が反映されやすい
↓↑ - 多元的：複数のアクターが一定の影響力を行使する。政策決定はそれぞれの綱引きで決まる。
- 集中的：特定のアクター（とくに首相、大統領、首長）の意志が反映されやすい
日本の英語教育政策過程
アジェンダ設定
英語教育（EFL）については、以下の通り，大枠的な問題認知・アジェンダ設定はシンプルである。学習面では朗報（単純でわかりやすい）ともいえるが，研究面では悲報かもしれない・・・（研究上の新規性は小さいので）。
- 問題：英語教育がうまくいっていない、現状では足りていない etc.（市民の英語力不足により様々な問題が生じている etc. ）
- アジェンダ：英語教育推進
- 注）現代では稀だが，理屈上は「英語教育縮小・廃止」というアジェンダもあり得るし、過去には実際しばしば見られた。たとえば…1
重要な注釈。サブイッシューであれば，問題認知・アジェンダも多様化する。たとえば，
- 英語カリキュラム（授業時間数，開始学年 etc.）に問題を見出す
- 英語指導法（コミュニカティブ，教授媒体 [CLIL/EMI] etc.）に問題を見出す
- 英語教員の状況に問題を見出す
- 英語教材を問題に問題を見出す
政策形成・政策過程
日本に関して言うと，伝統的に、英語教育政策は、文部（科学）省の独断場である（近年では例外あるが，後述）。その点でも，EFL政策は，他の言語政策にくらべてシンプルである。
- 学習指導要領を媒介にした英語教育改革の例
- 省（改革に向けた問題把握・アジェンダ設定）
↑↓ - 審議会（プランの絞り込み）
↑↓ - 答申原案の文書作成
- 省（改革に向けた問題把握・アジェンダ設定）
アクター
審議のような比較的狭い過程におけるアクター
とりあえず国レベルの話(*)
- 文科省官僚
- 審議会委員などの外部有識者
- 政治家（とくに与党政治家）
- 首相・内閣・内閣府
- 財務省
- 経済界
- 地方自治体（首長、教育長、教育委員会）
- 現場の教員。集合的組織としての教員組合
- 民間教育団体
- 教育系企業
(*) 自治体（首長→←教育委員会→←現場）レベルの英語教育政策形成は、具体的な研究が乏しく、実はよくわかっていない。
審議会の多元性・階層性
- 文科省
- 内閣レベル
以上から分かる通り，日本の英語教育は学校教育の枠内に閉じている度合いが高く，審議に関与する省庁は限定的である。他方で，その他の言語教育政策・言語政策は必ずしもここまで単純ではない。たとえば，日本語教育は、文化庁、法務省、厚生労働省，地方の首長部局（非教育セクター）も重要なアクターである。
事例：外国語活動導入（2000年代半ば審議、2008決定、2011施行）
政策過程全体に関与するアクター
誰が政策決定の手綱を握っているか？
結局，「時期や政策による」が答えだが，一定の傾向はある。
- 時期
- 政策の射程
- 改革の具体的な面（例、授業時数、教材、教員）に関するものは、文科省（そして審議会も）の守備範囲。
- 改革の大綱的な面に関するものは、より上位のアクターの守備範囲。
審議コントロールの具体的事例（1）：外国語活動必修化
- 詳細は『小学校英語のジレンマ』4章
- 審議の舞台は、中教審教育課程部会の内部に閉じていた
- 審議前半の中間まとめまで：必修化推進派で委員を固める
- 審議後半：多様な意見を、文科省事務局の舵取りで、無難に整理→軟着陸
